会計・ファイナンス領域

既存の理論では説明できない現実に観測されている投資行動（例えば、保有資産価値が上昇した場合には速やかに利益確定するのに対し、下落した場合にはなかなか損切が出来ないという気質効果現象）や資産価格変動（例えば、確率割引因子パズルと呼ばれる総消費の増加に対して資産価格が部分的に増加あるいは減少となる現象）について不確実性下の新たな意思決定モデルを開発することによってそれらを解明することを試みています。

組織を戦略や目標の達成に導くための仕組みが、管理会計やマネジメント・コントロールです。例えば「評価」の仕方を変えると、行動やモチベーションが変わるのは、学生も社会人も皆一緒です。当研究室では、会計を切り口に、隣接領域（戦略論・組織行動論・心理学等）との関わりも考慮しながら、組織や人にとって有効な経営管理とはどのようなものかを解明しています。フィールド調査や統計分析を活用し、定性的かつ定量的なエビデンスの収集・分析を目指します。

日本では約4000の上場企業が存在します。上場することで自社の発行する株式が自由に売買され、資金を集めることができます。その反面、上場企業は年間の売上額など財務数値を公表する義務を負います。現在では多くの財務データが公表されており、私達はそれらを見ることができます。そのような財務データを資本市場や税法などの制度と関連付けながら分析を行います。

投資家の意思決定の方法や金融市場の働きへの理解を深めることを目的としています。そのために、株式や為替を中心とした金融市場の動態について、マクロ経済指標、企業財務データ、日中の取引データなどを用いた実証的な研究をしています。例えば、様々な取引動機と情報をもつ市場参加者の戦略的な相互作用の痕跡や、取引環境の変化や規制がもたらす価格形成の歪みなどを検証します。