2026.11.06 公開授業

【公開授業の開催報告】2026年10月10日(土)に基盤科目『ファイナンスと企業統治』第4回「企業統治の基礎」 ~株主を向いた経営とは~ の授業が公開されました。

理科大MOTでは、来年4月の入学(入試日程、出願方法等は、末尾記載の※1:入試情報のURLを参照願います)を検討されている皆様に正規の授業を公開し見学の機会を設けています。

10月10日には、青木主任教授(※2)による「企業統治の基礎」の前半の授業が対面とオンラインで公開されました。

担当する青木主任教授は、米国と国内の証券会社にアナリストとして勤務したご経歴を持ちMOTの主任教授として、また上場企業の社外取締役としてご活躍されています。業界内の交流も広く、著名な経営者や投資家をゲストスピーカーとして迎える授業も好評です。

公開授業は、今までの講義の振り返りから始まりました。企業価値を分析する経営指標であるROIC、ROE、ROA、在庫回転率、等についてそれらを導く計算式と考え方を説明し、企業価値の捉え方を解り易く解説されました。このパートの纏めとして「経営指標は企業の経営状態を知る体温計の様なものなので、これを眺めているだけでは状況は変わらない、この数値から何を実行するかを考える事が重要である」と強調されておりました。

「企業統治(コーポレート・ガバナンス)の基礎」の講義は「株式会社のなりたち」の詳解から始まりました。会社の出資者(株主)が会社を設立し会社を経営する創業時と違い、会社が上場し、所有(株主)と経営が分離した場合は、株主が取締役(経営者)に経営監督を委任し、経営者が経営を受託するという「委任受託関係」が必要になります。この関係から経営者は株主の意向にそって経営を行い「企業価値の向上」に取り組まなければならないという経営者の役割が確認されました。

「コーポレート・ガバナンス」は、「どうすれば経営者に株主を向いた経営をしてもらえるか」を追求する研究領域です。この研究分野では、株主と経営者とが起こす利害の対立を「エージェンシー問題」として扱い、その対立を防ぐ条件や制度を「エージェンシー理論」として研究が行われています。「エージェンシー問題」の解決策として、経営者の監督を行う外部取締役が中心となる取締役会設置の必要性について解説されました。また2020年にコロンビア大学とスタンフォード大学の先生が提案した「取締役会3.0」が、次世代のモデルとして紹介されました。

「取締役会3.0」の社外取締役は、フルタイムで勤務し、社内の情報にアクセスが可能で、経営分析をするスタッフを持ち戦略立案をする、さらに企業パホーマンス向上に対する強いインセンティブを持つなどの特性を持ちます。講義では、何故いま、取締役会3.0が提唱されているのかが詳しく解説されました。

この後、受講生から「コーポレート・ガバナンス」について色々な角度から多くの質問がありました。本講義を通じ、受講生は改めて「コーポレート・ガバナンス」の本質と上場企業経営者の責務について深く考える機会を得ていました。

理科大MOTの授業は、技術経営をめぐる基礎的な理論をその成り立ちや現代的意義も含めて教員がわかりやすく説明し受講生の理解を深めていく点も一つの特徴となっています。本MOTに関心がある社会人の方は、ぜひ一度、公開授業を聴講していただければと思います、公開授業はMOTホームページでご案内しております。

MOTホームページ:https://dept.tus.ac.jp/mot/
※1入試情報:https://dept.tus.ac.jp/mot/entranceexamination/
※2青木英彦教授:https://dept.tus.ac.jp/mot/facuity/hidehikoaoki/